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日本統治時代の国立公園設立への動き 暗礁に乗り上げた国立公園計画 戦後の国立公園の計画と推進 「国立公園法」の公布施行
太魯閣国立公園の壮大な大理石の峡谷は戦前から多くの人々が登山やハイキングに訪れていました
1895年
(明治28年) 清朝が日清戦争に敗れ、下関条約によって台湾は日本の領土になりました。以後、1945年に日本が第二次世界大戦で敗戦するまで51年間、台湾は 日本の台湾総督府の統治下におかれました。

1912年(明治44年) 世界的な自然保護ブームの影響を受けて日本でも国立公園の設立に関する議論が始まり、1920年(大正9年)に国立公園設置に向けての具体的な動きが始まり、1931年(昭和6年)に「国立公園法」が公布されました。日本国内での国立公園設立への流れは台湾にも影響をおよぼし、同年4月、嘉義地方の人々が「阿里山国立公園協会」を結成、翌年3月には花蓮港庁でも太魯閣峡谷をアピールしようと「東台湾勝地宣伝協会」が発足し、9月には「国立公園法」の施行を求める請願書が提出されました。

1933年(昭和8年) 台湾総督府は「国立公園調査委員会」を設置しました。1934年(昭和9年)には国立公園設立を望む人々が台北で「大屯国立公園協会」を結成し、翌年、「東台湾勝地宣伝協会」は「太魯閣国立公園協会」と名称を変えました。同年8月、台湾総督府が正式に「台湾国立公園協会」を設置すると、民間からは次々と国立公園設置を支持する声が寄せられました。

1935年(昭和10年) 台湾総督府は民間の圧力の下、政府代表と学者専門家20~30人の委員から成る「国立公園委員会」を発足させました。当時の中村健茂・台湾総督が会長、総督府総務長が副会長を務め、他の3名の委員にも陸軍少将、海軍大佐が就任したことから、当時政府が国立公園の設立を重視していたことがうかがえます。そして「台湾国立公園法」が公布され、設立基準と方針が発表されました。

1936年(昭和11年) 2月に「第一回国立公園委員会」が開かれ、大屯山・次高太魯閣・新高阿里山の3ヶ所が国立公園の候補地に挙げられ、2年にわたる調査が始まりました。


   
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  • 最終更新日:2017/05/22
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